神栖市議会 2023-02-16 03月02日－01号
災害対策につきましては、神栖市国土強靱化地域計画及び神栖市津波防災地域づくり推進計画に基づき、舎利浜地区において、津波避難施設の整備に向けて取り組んでまいります。また、地域の防災力強化を図るため、神栖市防災士協議会とともに、自主防災組織の結成促進や活性化を図ってまいります。 新可燃ごみ処理施設整備事業につきましては、鹿島地方事務組合が主体となり、令和６年４月の稼働に向け建設工事が進んでおります。
災害対策につきましては、神栖市国土強靱化地域計画及び神栖市津波防災地域づくり推進計画に基づき、舎利浜地区において、津波避難施設の整備に向けて取り組んでまいります。また、地域の防災力強化を図るため、神栖市防災士協議会とともに、自主防災組織の結成促進や活性化を図ってまいります。 新可燃ごみ処理施設整備事業につきましては、鹿島地方事務組合が主体となり、令和６年４月の稼働に向け建設工事が進んでおります。
先ほど古河市の――ではこの厚生労働省の新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとありますけれども、結局「我が事・丸ごと」の地域づくりで、お年寄りは地域で丸ごと、一番下にも書いてありますけれども、国、地方自治体、社会福祉法人、住民の責務と行動と、周りにお任せしてしまうと。
住民同士が交流を深め、地域の課題や問題意識を共有し、自らの手で住みよい地域づくりを行うことが求められています。さらに、自治組織につきましては、市行政の効率的な運営を図るため、市とのパイプ役となり、住民との連絡調整を行っていただいております。市といたしましても、自治組織の自主的な地域活動の活性化を支援するため、連携、協働を図ってまいります。
の方は今後の高齢化の進行に伴い、これまで以上に増えていくことが予想されており、国の認知症施策推進大綱においては、単に認知症の方を介護する家族等の問題として考えるのではなく、認知症の方が認知症とともに、よりよく生きていくことができるよう、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続ける社会の実現を目指すため、共生と予防を車の両輪とした「認知症高齢者等にやさしい地域づくり
地域伝統芸能等保存事業助成金につきましては、歳出でも今回減額補正をさせていただいております文化財等記録作成業務の財源でございまして、文化を通して地域づくりの向上に寄与することを目的として、地方公共団体が行う事業を支援します一般財団法人地域創造からの助成金でございます。
最後の段階が、基本施策４、洋上風力発電を生かした地域づくりを具体化するです。洋上風力発電と地域の共生、サステナブル・シティＫＡＳＨＩＭＡの構築に向けた地域づくりを具体化するために、県内の工業系の高校や大学などと連携した教育カリキュラムの実施、洋上風力発電に関わる技術者を養成する訓練施設の誘致、そして洋上風力発電施設の視察、見学と地域の観光資源を連携させたエコツーリズムの造成などを考えております。
第２次観光振興計画につきましては、「市民とともにつくる常陸国の歴史・里山を体験できるまちいしおか」を将来像として市民が一体となった観光によるまちづくりを目指すために、魅力ある観光地域づくり、戦略的な情報発信、周遊観光の推進、持続可能な観光産業の育成の４つの基本方針を設定いたしまして本計画を策定したものでございます。
それが私の掲げる市の方針である共生・共育・共働であり、共にこの地域で育ち、働き、生きていく地域づくりを目指し、私自身が先頭に立って全力で取り組んでまいります。
この名称変更に合わせて、市長部局から公民館に対する補助執行は廃止をいたしますが、地域におけるまちづくり事業は、市民活動支援課から名称を変更する地域づくり推進課をはじめ、引き続き各部署が連携しながら支援をしてまいります。
関東近隣の着地型の観光の受入体制を見ると、観光地域づくり法人、ＤＭＯを中心にして行っているところが多いんです。例えば、栃木県大田原市では、株式会社大田原ツーリズムというのがありまして、そこで主体的に行っていると。群馬県みなかみ町については、一般社団法人みなかみ町体験旅行という社団法人がありまして、そこが役割を担っているということです。
現在は重層的支援などの取組も始まっていますが、実質のところボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援や介護予防サービスを提供することが必要、こういうふうにして多様な生活支援、介護予防サービスができるような地域づくりを市町村が支援することによって制度的な位置づけの強化を図る、このようにしています。
第２期計画では、核家族化による育児不安への対応や保育の受皿の確保などの従来の取組に加え、妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援や、社会問題となっている児童虐待への対応を強化し、働きやすい地域づくりを目指しています。具体的には、地域における子育て支援として、地域子育て支援センターでの親子の交流や遊び場の提供、ファミリー・サポート・センター事業の充実などを行うこととしております。
その目的としては、全ての市民が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指して、きめ細やかな地域福祉活動の活性化として、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業の３つの事業を一体的に実現することを目指すものであります。 質問事項（１）支援対象者とはざまニーズについて。①支援分野の属性、ニーズや実態の捕捉について。
のないようなところには、改めて市でつける必要なんかもないと思うので、民間の防犯カメラを設置している業者さんとも協力をして、うまくお互いにかぶらないような形でつけていくと、大分設置台数なんかも少なくできるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった民間の方と協力をしながら、このカメラの設置というもの、そして地域への展開ということでも、制度ができて、今年度から始まったということなので、活用していただいて、安心な地域づくりに
福祉分野の上位計画となる第２次稲敷市地域福祉計画の中の高齢者福祉分野における生活支援体制整備事業では、独り暮らし世帯や支援を必要とする高齢者の方が増加する中、多様な活動主体が連携協働し、生活支援、介護予防サービスを提供できるような地域づくりを目指すとともに、高齢者の社会参加促進を図るために、日常生活圏域ごとの話合いの場である協議会や生活支援コーディネーター地域支え合い推進員を配置し、地域づくりを進めております
などを、２、新しい人の流れをつくる分野では、良質な住宅地を整備する南部地区や北西部地区の区画整理事業及び卒業後の本市への居住や就業等を条件とした返還免除型の奨学金貸付事業などを、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる分野では、不妊治療助成事業、高校生までの医療費を助成する少子化対策医療助成事業及び一時預かり事業に要する費用を助成するママパパ子育て応援事業などを、４、時代に合った魅力的な地域づくりと
市役所改革と公共サービスの充実につきましては、本市が抱える様々な課題に柔軟かつ的確に対応するため、関連性のある業務の集約化と整備を行い、役割を明確にした組織とするため、令和２年度に市役所機構の大規模な再編を行うとともに、公民館を核とした地域づくりに関する施策などを積極的に進めております。
スポーツ少年団とは、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを提供する、またスポーツを通して青少年の心と体を育てる、そしてスポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献するという理念の下、スポーツを楽しむだけではなく、学習活動、レクリエーション活動、社会活動などを通じて協調性や創造性を養い、社会のルールや思いやりの心を学ばせることができるとされております。
続いて、利根川・舟運地域づくり協議会、こちらは24団体によって構成をされてございます。利根川を連携軸としながら、舟運による水運利用の促進をする組織として構成をしているところでございます。 以上が主な組織となります。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 石田議員。 ◆３番（石田裕二君） それでは、１点目の水郷三都事業の関係でお伺いをしたいと思います。
このため国では、認知症施策推進大綱において、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、単に認知症の方を介護する家庭等の問題として捉えるのではなく、認知症の方が認知症と共により良く生きていくことができるよう、認知症の方の意思が尊重される、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、重点施策として「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を「共生」と「